家屋退去土地明渡請求

本件において、Dと被上告人との合意は、借受金債務の担保を目的とするものであった。上告人らは、被上告人とDが上告人らを立ち退かせるために通謀して合意の形式をとったと主張するが、原審においてそのような事実は認定されていない。したがって、建物の賃借人を不当に追い出すための手段として合意がなされた等の事情は認められず、Dが債務不履行の結果として建物収去義務を負うことは、権利の濫用や公序良俗違反には当たらないと評価される。

本件合意は有効であり、建物賃借人の同意がないことをもって直ちに権利の濫用や公序良俗違反とはならない。

敷地利用権を喪失した建物所有者が収去義務を負うことは、反射的に建物賃借権の喪失を招くが、本判決は、建物所有者の処分権を尊重しつつ、賃借人の追い出し目的という主観的態様があれば例外的に無効とし得るという枠組みを示している。答案上は、物権的請求権に対する信義則違反や権利の濫用の主張に対する再反論として、不当な目的の有無を検討する際に活用すべきである。