家屋明渡請求

建物賃借人が存する建物の売買において、売主（土地所有者）と買主（建物譲受人）との間で、建物譲受人に敷地利用権を取得させない合意がなされた場合、土地所有者は建物賃借人に対して敷地利用権の欠如を主張して明渡しを請求できるか。建物賃借人の敷地使用権の対抗力が問題となる。

建物賃借人の敷地使用権は建物所有者の土地利用権に依存するが、建物所有者が賃借人の意向を無視して土地賃借権を放棄し、または合意解除した場合には、信義則（民法1条2項）等の法理に基づき、その消滅を建物賃借人に対抗できない。この理は、第三者に賃貸中の建物を売買する際、建物賃借人が現に敷地を使用しているにもかかわらず、特段の事情なく建物買受人に土地利用権を発生させない合意をした場合にも妥当する。

Dは自己所有の建物（本件家屋）を上告人に賃貸し、その後本件家屋とその敷地（本件宅地）をE社に譲渡した。E社は、本件宅地の共有持分を被上告人の先代Fに売り渡すと同時に、本件家屋をGに売り渡した。その際、Gは家屋を「移築する特約」で買い受けたため、本件宅地を利用する権利を有しないこととされた。被上告人は、建物の買主Gに敷地利用権がないことを理由に、建物賃借人である上告人に対し、建物退去および土地明渡しを求めて提訴した。