建物収去、土地明渡請求

建物が共有名義で登記され、賃料が代表者一名により一括支払されている場合に、各人が敷地を個別に賃借していると認定できるか。または、一方が全体を借りて他方に転貸している等の関係（無断転貸の有無等）が問題となるか。

賃貸借契約の成否は、契約当事者の合理的意思解釈に基づき、目的物の範囲、賃料支払の態様、及び管理の状況等の実態に即して判断されるべきである。建物が共有名義で登記されていることや、賃料が便宜上代表者一名によって支払われているといった外形的事実があっても、それが個別の敷地利用を前提とするものであれば、直ちに共同賃借や転貸借関係を認めることはできない。

D所有の土地上にあった1棟の2戸建建物のうち、南側部分をB1が、北側部分をB2がそれぞれDから買い受けた。その際、建物全体が1個の不動産として登記されていたため、B1・B2共有名義での移転登記がなされた。敷地については、B1・B2がそれぞれの建物の敷地部分を各別にDから賃借した。賃料の支払については、B1がB2の負担分を預かった上で、自身の分と合算してB1名義で一括して地主に支払っていた。

本件では、B1とB2はそれぞれ建物の特定部分を買い受けており、敷地についても各戸の敷地部分を個別に賃借する意図を有していた。賃料の支払がB1名義の一括払いである点は、B1がB2から半額を受け取って自分の分とあわせて支払っていたに過ぎず、事務上の利便を図ったものと評価できる。また、建物が共有名義であることも、登記実務上の制約（1棟1個の登記）に起因するものであり、敷地を個別に賃借したという実態を覆すに足りる事情とはいえない。したがって、土地の賃貸借はB1・B2それぞれと地主との間で別個に成立している。