借地権確認建物収去土地明渡請求

失権約款に基づく契約の当然解除（消滅）の主張が含まれている場合に、裁判所は別途「意思表示による解除」の成否を判断する必要があるか。

賃貸借契約において、賃借人が賃料支払を怠った際に催告なしに契約が当然に解除される旨の特約（失権約款）に基づき契約が終了したと主張する場合、それは意思表示による解除の主張を包含するものではない。

上告人（賃貸人）は、被上告人（賃借人）に対し、賃料を一回でも期日に支払わないときは催告を要せず直ちに契約が解除される旨の特約に基づき、契約は既に解除されていると答弁書で主張した。原審は、上告人が意思表示による解除をした事実は認められないと判断したため、上告人はこれを不服として上告した。

上告人の主張は、特約に基づき契約が「当然解除」になったという点に帰着する。これは契約が自動的に失効したという主張であり、上告人が改めて解除の意思表示を行ったという事実を主張するものではない。弁論の全趣旨に照らしても、上告人が意思表示による解除を主張したとは認められない。

失権約款による当然解除を主張するにとどまる場合、意思表示による解除がなされたか否かを判断する必要はなく、原審の判断に違法はない。

本判決は、失権約款の援用と意思表示による解除の主張を厳格に区別している。実務上は、失権約款に基づく当然消滅の主張だけでなく、予備的に（あるいは独立して）解除の意思表示を行った事実を併せて主張立証する必要がある点に注意を要する。