土地賃借確認請求

民法108条（自己契約・双方代理）に違反する行為の私法上の効果について、絶対的無効か、それとも無権代理として追認の対象となるかが問題となる。

民法108条の本文に違反する行為、すなわち自己契約または双方代理の禁止に抵触する代理行為は、無権代理行為（民法113条1項）としての性質を有する。したがって、当該行為は当然に絶対的無効となるものではなく、本人が事後に追認をした場合には、遡及的に有効な代理行為として取り扱うことができる。

上告人は、相手方のなした行為が民法108条に抵触するものであると主張し、そのような行為は絶対に無効であると論じて争った。判決文からは具体的な取引事実の詳細（どのような地位にある者が、誰を代理してどのような契約を締結したか等）は不明であるが、自己契約または双方代理に該当する行為が行われたことを前提とした法律効果の解釈が争点となった事案である。

民法108条の趣旨は、利益相反による本人の利益保護にある。そのため、本人が利益侵害を甘受して当該行為を有効にしたいと望む場合には、その意思を尊重すべきである。本件において、上告人は絶対的無効を主張するが、同条違反はあくまで代理権の欠如と同様の状態にあると評価されるため、無権代理規定の適用により解決すべきである。原審が同条違反を無権代理に属すると判断し、追認の余地を認めたことに違法はない。

民法108条に違反した行為は無権代理に属し、本人の追認によって有効となる。したがって、絶対に無効であるとする上告人の主張は採用できない。