土地賃借権確認等請求

目的物の所有権の帰属に関する錯誤が、民法95条（改正前）にいう「法律行為の要素」の錯誤に該当するか。

意思表示の錯誤が「法律行為の要素」に当たるといえるためには、①表意者において当該錯誤がなければ意思表示をしなかったであろうこと（主観的因果関係）に加え、②客観的にみて社会一般の観念からも、当該錯誤がなければ意思表示をしなかったであろうといえること（客観的重要性）が必要である。

賃貸人Bは、実際には四日市市の市道敷地である土地を、自らの私有地であると誤信して賃借人と建物所有を目的とする土地賃借権設定契約を締結した。Bは、当該土地が市道であることを知っていれば契約を結ぶことはなかった。また、第三者たる市の道路敷地について特段の事情なく建物所有目的の賃借権を設定することは、社会通念上、目的達成が極めて困難なものであった。

まず、表意者Bは本件土地が市道であると知れば契約をしなかったといえるため、主観的因果関係が認められる。次に、第三者の所有地（市道）について、予め市の認可を得る等の特別の事情がない限り、建物所有目的の賃借権を設定することは社会通念上困難である。したがって、客観的にみても社会一般の観念からして、市道であることを知っていれば契約を締結しなかったといえる。ゆえに、本件錯誤は法律行為の重要な部分、すなわち「要素」に関する錯誤に該当する。なお、Bに重過失があったとは認められない。

本件賃貸借契約には要素の錯誤があり、その意思表示は無効である。