所有権確認等請求

まず、本件の林野は防風林としての重要性を持ち、本来は売却を拒絶していたものである。国家による公的な軍事利用という特殊な目的を信じたからこそ売却に応じたのであり、買主が誰であるかは主観的にも客観的にも契約成立の根幹をなす重要事項といえる。したがって、買主が国であるとの誤認は要素の錯誤にあたる。次に、当時は戦争の最中であり、軍部が使用する国家買収であれば拒めないという心理的強制が働く特殊な事情があった。このような状況下で買主側が作成した書類に捺印したことを捉えて、売主に重大な過失があるとはいえない。

本件売買契約には要素の錯誤が認められ、かつ売主に重大な過失はないため、錯誤による意思表示の無効（現行法では取消し）が認められる。

契約の相手方の属性（同一性）が意思表示の動機や内容において決定的な意味を持つ場合、その錯誤が「要素」にあたることを示した。特に、行政処分的な性質を伴う誤信がある場合や、特殊な時代背景がある場合の重過失の判断枠組みとして参考になる。現行法下では動機の表示（95条2項）の該当性も検討すべき論点となる。