所有権確認請求

和解の目的となった争いの対象（権利関係）自体について錯誤があった場合、民法95条（錯誤）による無効主張が認められるか、あるいは民法696条により制限されるか。

和解契約において、当事者が争いの目的として合意により確定させた事項（争いの対象となった権利関係そのもの）についての錯誤は、原則として和解の無効を来さない（民法696条参照）。

上告人（被告・控訴人）は、ある権利関係について誤信（錯誤）していた。この誤信は、当事者が和解によって解決し、確定させることを約した「争いの目的たる権利」に関するものであった。上告人はこの錯誤を理由に和解の無効を主張した。

上告人が主張する錯誤の内容は、本件和解により止めることを約した「争いの目的たる権利」そのものに関するものである。民法696条は、和解によって確定した法律関係は、たとえ真実と異なっていても覆せないとする「確定効」を定めている。したがって、まさに争点として和解で決着させた事項について後に錯誤を主張することは、和解制度の趣旨に反し、許されない。

本件和解は無効とはならず、上告人の主張は認められない。

和解の確定効（民法696条）の適用範囲を画定する判例である。答案上は「和解の前提（争いの対象外の事項）」と「和解の目的（争いの対象そのもの）」を峻別し、後者の錯誤は原則として主張できないとする枠組みで使用する。ただし、判決文からは不明だが、現代の通説的見解（和解の前提となる基礎的事実の錯誤については95条を適用しうる）との境界線に注意を要する。