共有権確認等請求

本件において、上告人と被上告人らの間では、議定書に基づく共有関係の存否が深刻な係争の対象となっていた。両者は互いに譲歩し、上告人が所論の共有権を放棄し、議定書を無効と確認する内容で本件和解を締結している。上告人は、先代の権利放棄という虚偽事実を信じたための錯誤や、弁護士による強迫を主張するが、判決文によれば、和解は当時の不利な形勢や検察の勧告等の諸事情を考慮した上での譲歩の結果であり、取消事由（詐欺・強迫・重過失なき錯誤）は認められない。したがって、本件和解は有効に成立しており、民法696条が適用される。たとえ「先代が権利を放棄していなかった」という確証が出たとしても、和解によって上告人が放棄した権利は既に消滅したものと解さざるを得ない。

本件和解契約は有効であり、民法696条により、和解において否定された共有権等の権利は消滅したものとして確定する。

和解の創設的効力を正面から認めた重要判例。実務上、和解成立後に「実は権利があった（なかった）」という新事実を理由に和解を覆すことは極めて困難であり、詐欺・強迫等の取消事由が厳格に判断されることを示している。答案では和解の効力（696条）を論じる際の決定的な根拠となる。