共有権確認、共有登記手続請求

民法162条の取得時効の要件である「所有の意思」について、他人の財産を管理する立場（後見人）にある者の占有が、民法186条1項の推定を維持し得るか。

占有者が民法186条1項に基づき所有の意思を推定されるとしても、占有開始の原因となった権原が他主占有権原（他人のために占有する性質のもの）である場合には、所有の意思による占有とは認められない。具体的には、被後見人の財産を管理する後見人としての地位に基づき占有しているに過ぎない場合は、所有の意思が否定される。

亡Dは、亡E（被後見人）から本件土地の贈与を受けたものと主張して占有を継続していた。しかし、実際には亡Dは亡Eの後見人という立場にあり、本件土地を後見人としてEのために占有していたに過ぎなかった。また、亡Eの法定代理人亡Fによる死因贈与の事実も認められなかった。亡Dの相続人ら（上告人）は、亡Dによる本件土地の時効取得を主張した。