所有権確認

上告人らは、自己のほかに被上告人が共同相続人として存在することを認識しており、その相続権を否定していなかった。具体的には、被上告人の所在不明により登記が困難であることを理由に売却を断念するなど、被上告人の持分を意識した行動をとっている。このような事案においては、上告人らを「表見相続人」として保護する必要はなく、相続回復請求権の短期消滅時効を認める制度趣旨に合致しないため、民法884条の適用はないと解される。

上告人らは民法884条所定の消滅時効を援用して被上告人の請求を拒むことはできず、被上告人の相続持分権は否定されない。

共同相続人間での民法884条の適否を判断する際のリーディングケースである。判例は、占有者が「自らのみが相続人である」と信じているような真正な表見相続人の場合に限定して同条を適用し、他者の相続権を知りながら占有する者には適用を認めない（主観的要件による限定）。答案上は、占有者の善意・無過失の有無を検討する際の規範として活用する。