土地持分権確認

共同相続人の一人による相続権の侵害がある場合において、当該侵害者が「表見相続人」ではなく「真真正の相続人」であるとき、民法884条（相続回復請求権の消滅時効）が常に適用されるか。

民法884条の消滅時効は、共同相続人の一人が自己の相続持分を超える部分について他の共同相続人の相続権を否定し、自己の持分であると称して占有管理する場合にも適用される。ただし、侵害者が、他の共同相続人の持分に属することを知り、またはその部分も自己の持分に属すると信じるにつき「合理的事由」がない場合には、同条の適用はなく、侵害者は消滅時効を援用して侵害排除請求を拒むことはできない。

亡Dの相続財産である不動産について、共同相続人の一人である被上告人が、単独名義での相続登記を行い占有管理していた。被上告人は「上告人が持分を譲渡した」旨の書面を根拠に自己の権利を主張したが、実際には当該書面は上告人の意思に基づかず作成されたものであった。上告人が持分権の確認を求めたのに対し、被上告人は民法884条の消滅時効を援用した。