共有持分確認、共有持分登記更正登記手続

訴外Dの死亡（昭和17年）により、上告人（代襲相続人）、訴外F、訴外Gが共同相続した。しかし、FとGは昭和43年、対象不動産について二人で持分を独占する登記を経由した上で、被上告人（Fの長男）へ贈与を原因とする移転登記を行った。これに対し上告人が持分権移転登記を求めたところ、被上告人は、上告人がかつてFを隠居に伴う家督相続人に指定したため、上告人の権利は消滅していると主張。これに対し上告人は、家督相続の指定当時、胎児が存在したため指定は無効であると反論した。

本件において、Fが上告人から家督相続人の指定を受けていた事実は、Fが「自己に持分がある」と信じる根拠になり得る。仮に、胎児の存在により家督相続の指定が法律上無効であったとしても、その子がすぐ死亡した等の事情があり、Fにおいて無効であることを知り得ず、かつ知り得なかったことが客観的に無理からぬもの（合理的事由がある）とされるならば、Fは相続回復請求権の規定を援用できる「表見相続人」に該当する可能性がある。その場合、Fの特定承継人である被上告人も消滅時効を援用し得る。原審はこの点（Fの善意無過失）を十分に審理していない。

共同相続人間に相続回復請求権の規定を適用するには、侵害者に善意無過失が必要である。本件はその有無が不明であるため、さらに審理を尽くさせるべく原判決を破棄し、差し戻す。

共同相続人による持分侵害に対し、他方の相続人が共有持分権に基づく登記抹消請求等を行う際、被告側から「相続回復請求権の消滅時効」の抗弁が出された場合の再抗弁として、相手方の悪意または有過失を主張・立証する際の規範となる。判例の「合理的事由」は事実上の無過失を指すと解される。