土地建物所有権持分更正登記手続等

1. 共同相続人の一部を被告として更正登記を請求する訴訟が、固有必要的共同訴訟にあたるか。2. 被相続人（本件では死亡した共同相続人D）が負っていた登記義務を承継した複数の相続人の債務の性質。

1. 共同相続人間における相続財産の持分に関する紛争は、侵害された者と侵害している者との間での個別的な解決が可能であるため、妨害排除請求としての更正登記請求訴訟は、他の共同相続人全員を被告とすべき固有必要的共同訴訟ではない。2. 被相続人の不動産に関する登記義務が共同相続人によって承継された場合、各相続人が承継する登記義務は不可分債務（民法428条参照）であると解する。

被相続人Eの所有不動産について、自筆証書遺言による指定相続分（被上告人12分の7等）と異なる、法定相続分に近い内容の持分登記（被上告人6分の1等）が経由された。被上告人は、他の共同相続人の一人である上告人に対し、自己の正当な相続分への更正登記手続を求めて提訴した。なお、共同相続人の一人であったDが訴訟前に死亡し、上告人らがDの権利義務を承継していた。