土地所有権移転登記請求

不動産の買主が、売主の数人の相続人に対し、売買を原因とする所有権移転登記を求める訴訟は、民事訴訟法40条1項の必要的共同訴訟にあたるか。

必要的共同訴訟とは、訴訟の目的が共同訴訟人の一人及び全員に対して合一に確定すべき場合（民事訴訟法40条1項）を指す。不動産の移転登記義務は、相続によって各相続人に分割されるものであり、各相続人がその相続分に応じて負う義務の履行を求める訴えについては、必ずしも全員を被告とする必要はなく、合一確定の要請はないと解される。

不動産の買主（被上告人）が、売主の相続人である被告（上告人）に対し、売買契約に基づく所有権移転登記手続を求めて提訴した。売主には複数の相続人が存在したが、本件ではそのうちの一人を被告として訴訟が提起された。上告人は、相続人が複数いる場合には全員を被告とする必要がある必要的共同訴訟であると主張して、原判決の違法を訴えた。