土地所有権移転登記請求

1. 所有権移転登記義務は性質上不可分であり、共同相続人全員が履行を提供しなければ買主は契約の目的を達せない。したがって、一人が拒絶すれば、買主は他の相続人に対しても代金全額の支払を拒絶できるというべきである。 2. この場合、代金支払を求める相続人は、買主に同時履行の抗弁権を行使される結果、自己の債権行使を阻まれる。この障害を除去することは自己の債権保全に直結するため、登記請求権の行使は「債務者の資力に関わらず」認められる転用型の債権者代位として正当化される。

共同相続人の一人が登記を拒絶する場合、買主は代金全額の支払を拒絶できる。一方、他の相続人は買主の資力を問わず、買主に代位して当該相続人に登記を請求できる。

同時履行の抗弁権が認められる場面において、債務者（本件では買主）の資力を要件とせずに債権者代位権の行使（転用）を認めた重要判例である。答案上は、金銭債権が当然分割される原則（可分債務）と、登記義務の不可分性を対比させた上で、代位権行使の「保全の必要性」を論じる際に活用する。