所有権移転登記手続請求

不動産の二重譲渡や公売・競売により、目的物の所有権が第三者に移転し登記が具備された場合、売主の債務は履行不能（民法412条の2第1項、改正前415条）となるか。

不動産の売買において、目的物たる土地が第三者によって競落され、かつ当該第三者への所有権移転登記が完了したときは、特段の事情のない限り、売主の買主に対する所有権移転登記義務等の債務は履行不能に帰する。

上告人（売主）は、被上告人（買主）に対して本件土地を売り渡したが、その後、当該土地が訴外Dによって競落された。さらに、当該土地についてDを権利者とする所有権移転登記がなされたため、被上告人は上告人に対し、履行不能に基づく損害賠償を請求した。

本件において、上告人が被上告人に売り渡した土地は、訴外Dによって競落され、既にDへの所有権移転登記がなされている。これにより、上告人が被上告人に対して負っていた売主としての義務（所有権移転義務）は、社会通念上履行が不可能になったものと解される。本件において、履行不能を否定すべき「特段の事情」は認められない。

上告人の債務は履行不能に帰したといえるため、履行不能による損害賠償請求を認容した原審の判断は正当である。

不動産の物権変動において、登記の具備が履行不能の判断基準となることを示した。二重譲渡の事案や、本件のような競落による権利喪失の場面において、法的不能・物理的不能と並び、社会通念上の履行不能を基礎付ける際の標準的な規範として機能する。