不動産所有権移転登記手続等請求

本件において、被上告人はA2から本件土地を買い受けて所有権を取得したものの、その旨の登記を経由していない。合意解除によって、不動産所有権がA2からA1に復帰する関係は、二重譲渡と同様の対抗関係を生じさせる。したがって、登記を欠く被上告人は、A1に対して自らが保護されるべき「第三者」であることを主張できず、解除による所有権の復帰を対抗される。また、債権者代位権を行使する場合も、被代位者（A2）が相手方（A1）から受ける合意解除の抗弁を、代位者（被上告人）が免れることはできない。

不動産の転得者は、登記を備えていなければ、民法545条1項但書の第三者として保護されず、合意解除による所有権の復帰を拒むことができない。

解除前の第三者の保護については、民法545条1項但書が適用（または合意解除において類推適用）されるが、不動産については常に登記が必要であるとするのが判例の実務である。答案作成上は、545条1項但書の「第三者」の定義を述べた後、不動産であれば対抗問題の側面を有することから登記が必要であると論証する際に活用する。