所有権移転登記手続等請求

不動産の譲受人が、対抗力を有する賃借人に対して賃貸人たる地位を主張し、賃料不払を理由とする解除権を行使するためには、所有権移転登記を具備している必要があるか（民法177条の「第三者」の範囲、および賃貸人たる地位の対抗要件）。

不動産の所有権を譲り受けた者は、民法177条の規定上、その登記を経由しなければ所有権の取得を第三者に対抗できず、したがって、当該不動産の賃借人（賃借地上に登記ある建物を所有する者等、対抗力を有する者を含む）に対しても、賃貸人たる地位を主張することができない。

DはEから本件宅地を買い受けたが登記未了のまま、被上告人（原告）に対し本件宅地を売却した。被上告人は所有権移転請求権保全の仮登記のみを得た状態であった。一方、上告人（被告）は、Dから本件宅地を賃借し、その地上に所有権登記のある建物を所有していた。被上告人は、上告人が賃料を支払わないことを理由に、本件宅地の賃貸借契約の解除を通知し、建物収去土地明渡しを求めて提訴した。