所有権移転登記手続等請求

不動産の譲渡をもってする代物弁済において、移転登記が完了する前であっても、予約完結の意思表示のみによって不動産の所有権移転の効力が生じるか。また、債務消滅の効果との関係をいかに解すべきか。

代物弁済（民法482条）による債務消滅の効果が発生するためには、原則として登記等の対抗要件を具備する必要がある。しかし、債務消滅という目的の達成（弁済の効力）と、その手段としての所有権移転の効力は区別される。したがって、当事者間において不動産所有権を譲渡する旨の代物弁済予約がなされ、その予約完結権が行使された場合、所有権移転の効果自体は意思表示のみによって生ずる。

債権者（被上告人）と債務者（上告人）との間で、債務の弁済に代えて不動産の所有権を譲渡する旨の代物弁済予約が締結された。その後、債権者が予約完結の意思表示を行ったが、当該不動産の所有権移転登記は未了の状態であった。上告人は、登記が完了していない以上、代物弁済の効力は生じず、所有権も未だ移転していないと主張して争った。