不動産所有権移転登記手続請求

株式会社について整理開始の決定（旧商法381条1項、現在の会社更生や民事再生手続に相当する局面）がなされた後において、債務者が弁済の提供をしないことを条件とする代物弁済予約の完結権行使が認められるか。

商法上の整理開始決定（旧法）がなされた場合、会社は個別の債務の弁済が禁止され、整理手続の枠組みに拘束される。したがって、決定後は債務不履行を理由とする権利行使（代物弁済予約の完結権行使等）の前提となる「弁済の提供」をすべき法的義務がなくなり、その不履行を理由とする特約の効力発生は否定される。

被上告会社に対して整理開始の決定がなされた。上告人は、被上告会社による債務の不履行（弁済の不存在）を前提として、あらかじめ合意されていた代物弁済予約に基づく完結の意思表示を行った。これに対し、整理開始決定後の不履行を理由に代物弁済の効力を主張できるかが争われた。