不動産所有権移転登記手続等請求

抵当権設定と同時に停止条件付所有権移転請求権保全仮登記がなされた場合において、当該合意を代物弁済の「予約」と解すべきか、それとも「停止条件付代物弁済契約（本契約）」と解すべきか。

不動産に対し抵当権設定登記と停止条件付所有権移転請求権保全仮登記が併存する場合であっても、当事者の合意が「債務不履行を停止条件とする代物弁済の本契約」を締結する趣旨であることが明白であるときは、これを代物弁済の予約と解釈し直す必要はなく、停止条件の成就によって所有権移転の効力が生じる。債権者が抵当権実行か代物弁済予約完結かを選択できるとする法理は、当事者の意思表示が明確を欠く場合に限定される。

債権者（被上告人）は債務者（上告人）に対し、本件不動産について抵当権設定登記を行うと同時に、停止条件付所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。この合意の内容は、債務不履行を停止条件として本件不動産をもって代物弁済に充てるという「本契約」の締結であった。しかし債務者は、抵当権と併存する仮登記は代物弁済の「予約」と解すべきであり、債権者が予約完結の意思表示をしない限り所有権は移転しないと主張して争った。