建物所有権移転登記抹消請求

債務不履行を条件として不動産等の所有権を移転させる合意がなされた場合、それが「代物弁済の予約」にとどまるのか、それとも「停止条件付代物弁済契約（本契約）」として成立し得るのか。

債務者が本来の給付に代えて他の給付をなすことを約する場合、その性質が予約（完結権の行使を要するもの）か、あるいは特定の事実（債務不履行等）を条件とする停止条件付代物弁済契約かは、当事者の意思表示の解釈による。後者の場合、条件が成就した時点で直ちに代物弁済としての効力（所有権移転等）が生じることとなる。

上告人と相手方との間で、ある債務の弁済に関連して、本件物件を代物弁済に充てる旨の契約が締結された。上告人は、この合意が「停止条件付代物弁済の予約」であると主張し、予約完結権の行使などのプロセスを前提とした判例違反や法令違反を訴えて上告した。しかし、原審（控訴審）は、証拠に基づき、本件合意の内容を「停止条件付代物弁済の本契約」であると認定していた。

本件において、原審は挙示の証拠に照らし、当事者間に成立したのは予約ではなく、停止条件が成就した際に直ちに効力を生ずる「停止条件付代物弁済の本契約」であると認定した。最高裁はこの事実認定を適法なものとして是認し、上告人が主張する「予約」であることを前提とした判例違反等の主張は、前提を欠くものとして退けられる。したがって、条件成就により本契約に基づく効力が発生していると解される。

本件合意を停止条件付代物弁済の本契約と認定した原判決は正当であり、上告を棄却する。