家屋明渡等請求

債務の担保目的で抵当権設定と共になされた停止条件付代物弁済契約について、常に「代物弁済の予約」と解すべきか、あるいは「停止条件付代物弁済（本契約）」として直ちに所有権移転の効力を認め得るか。

貸金債務の負担に際し、抵当権設定契約と同時またはこれに付加してなされた停止条件付代物弁済契約は、特段の事情のない限り代物弁済の予約と解するのが相当である。しかし、当事者間に停止条件付代物弁済の本契約を締結する旨の明白な意思がある場合には、予約ではなく本契約として成立し、条件成就により所有権移転の効力が生じる。

上告人所有の家屋につき、約束手形の支払を担保するため、抵当権設定契約と同時に、手形の満期日に支払がないときは当該家屋の所有権を被上告人に移転する旨の停止条件付代物弁済契約が締結された。その後、満期日が経過しても支払がなされなかったため、被上告人が所有権の取得を主張した。なお、所有権移転後も手形金の支払があれば所有権を回復させる旨の相互了解があったが、代物弁済契約に基づく仮登記はなされていなかった。