家屋明渡請求

債務の担保のためになされた代物弁済の予約において、提出された書面が「代物弁済完結の意思表示」を含むものとして認められるか。書面の文言とそれまでの経過の考慮が問題となる。

代物弁済完結の意思表示の有無は、当該書面の文言の客観的意味のみならず、当事者間の従来の経過や書面作成に至る背景事情を総合的に考慮して解釈すべきである。

上告人は、債権の担保として代物弁済の予約を締結していた。その後、上告人は乙第七号証（甲第十三号証の一）を提出したが、当該書面に代物弁済を完結させる旨の明確な表示が含まれているかが争点となった。原審は、当該書面の文面および判示のような従来の経過を併せ考え、代物弁済完結の意思表示を含むものと認定した。

本件書面（乙第七号証）の文面そのものに加え、当事者間における「従来の経過」を併せて考慮すれば、当該書面には代物弁済を完結させ、目的物の所有権を確定的に移転させる意思表示が含まれていると解するのが相当である。単なる文言の不備のみをもって意思表示の存在を否定することはできず、実態に即した解釈がなされるべきである。

本件書面には代物弁済完結の意思表示が含まれていると認められるため、原判決に違法はなく、上告を棄却する。