所有権移転登記等請求

被担保債権の一部について弁済がなされた場合、債権者は担保目的物全体に対して代物弁済予約完結権を行使することができるか。担保権の不可分性の適用の有無が問題となる。

代物弁済予約による権利は実質的に債権担保の機能を営むため、留置権の不可分性を定める民法296条の規定が類推適用される。したがって、債務の全部弁済がない限り、反対の特約や権利の濫用と認められるような特段の事由がない限り、債権者は予約完結権を行使し得る。この場合、完結権を行使した債権者は、既に受領していた一部弁済金を債務者に返還する義務を負うにとどまる。

上告人はDに対し16万円の債務を負っていたが、そのうち9万円を内入弁済した。Dは被上告人に対し、残債務を担保するための抵当権および代物弁済予約上の権利を譲渡した。被上告人は、残債務の不履行を理由に代物弁済予約完結権を行使し、上告人所有の家屋について本登記および明渡しを求めた。これに対し上告人は、一部弁済により担保権もその限度で消滅しており、全額を対象とした予約完結権の行使は認められないと主張した。