土地所有権移転登記手続等請求

1. 被担保債権の元本の一部が弁済された場合、代物弁済予約は失効するか。2. 所有権移転請求権保全の仮登記がなされている場合、直接「代物弁済」を原因とする所有権移転登記を請求できるか。

1. 債権担保を目的とする代物弁済予約において、被担保債権の元本の一部に弁済があったとしても、残債務が存在する限り、特段の事情がない限り予約の効力は失効せず、完結権の行使を妨げない。2. 代物弁済予約に基づき所有権移転請求権保全の仮登記がなされている場合であっても、完結権行使により所有権を取得した債権者は、当該仮登記の本登記手続を経ることなく、直接代物弁済を登記原因とする所有権移転登記を請求することが可能である。

被上告人は、訴外Dに対する貸金700万円および利息債権を担保するため、上告人との間で本件土地について代物弁済予約を締結した。その後、Dは元本の内入として50万円、および利息の一部として約30万円を弁済したが、依然として元本650万円および約定利息の債権が残存していた。被上告人は予約完結の意思表示を行い、本件土地の所有権移転登記を求めたが、債務者は一部弁済による予約の失効および登記手続の不備（仮登記の本登記によるべき点）を主張して争った。

1. 本件では、当初の貸金700万円のうち50万円の元本内入があったものの、依然として650万円の元本および利息債務が残存している。このように債権の一部が消滅しても、担保の性質上、残債務を担保する範囲で予約の効力は存続すると解すべきであり、完結権の行使は有効と認められる。2. 予約完結権の行使により、被上告人は法律上当然に土地の所有権を取得したといえる。仮登記が存在することは、実体法上の権利取得に基づく登記請求を制限するものではなく、手続の選択として直接の移転登記請求も許容される。