土地所有権移転登記手続請求

不動産の引換給付契約において、登記済証が滅失し保証書による登記手続を行う場合、売主が登記官への申出を行わずに書類を提供したのみで、買主の代金支払拒絶を封じることができるか（民法533条の履行の提供として有効か）。

不動産売買契約において、代金支払と所有権移転登記手続に必要な一切の書類の提供が引換給付の関係にある場合、売主が登記済証の滅失により保証書を用いた登記手続を行うときは、単に保証書等の書類を提供するだけでなく、登記官に対して不動産登記法上の必要な申出（現行法の事前通知制度等に相当する手続）を完了しなければ、債務の履行の提供として不十分であり、買主は同時履行の抗弁権（民法533条）に基づき代金支払を拒絶できる。

不動産の売買契約において、売買代金の支払と引き換えに所有権移転登記手続に必要な一切の書類を交付する旨が約定された。売主は登記済証を滅失していたため、保証書による登記手続（旧不動産登記法下の制度）を選択し、買主に対して保証書およびその他の登記申請書類を提供した。しかし、売主は登記官に対する不動産登記法44条の2第2項所定の申出を行っていなかった。