所有権移転登記抹消登録手続請求

売買契約において代金支払を先行させる特約がある場合、民法533条の同時履行の抗弁権が成立するか。また、先行履行を前提とした解除権の行使が信義則に反するか。

双務契約において同時履行の抗弁権（民法533条）が認められるのが原則であるが、当事者間に履行期の前後を定める特約がある場合には、当該特約が優先され同時履行の関係は否定される。また、当該特約に基づく履行の催告及び解除権の行使が直ちに信義則（民法1条2項）や権利濫用（同条3項）に抵触することはない。

被上告人（売主）と上告人（買主）との間の不動産売買契約において、代金債務の履行期を所有権移転登記手続に先行させる旨の特約が存在した。被上告人は昭和24年12月末までに一部代金14万円の支払を受けたため、目的物の一部である宅地1筆の移転登記を履践したが、残債務の不履行を理由に契約解除を主張した。これに対し、上告人は同時履行の抗弁および解除権行使の信義則違背を主張して争った。

本件売買契約には、代金債務の履行期を登記手続に先行させる旨の明確な特約が認められる。この事実関係の下では、代金支払と登記手続との間に同時履行の関係は存在しないといえる。したがって、買主は登記の提供がないことを理由に支払を拒絶することはできず、履行遅滞に陥る。また、このような先行履行の特約に基づき、売主が解除権を行使することは適法な権利行使であり、特段の事情がない限り、信義則に違背し権利を濫用したものとは解されない。

代金先行履行の特約がある以上、同時履行の抗弁は認められず、解除権の行使は有効である。