土地所有権移転登記抹消登記手続等請求

債務者が長期間にわたり多額の債務を履行せず、かつ目的物の利用という利益を享受し続けている場合において、反対債務の履行の提供がないことを理由に同時履行の抗弁権を主張し、契約解除を阻むことが許されるか。

債務者が同時履行の抗弁権を有する場合であっても、当該抗弁権を主張することが信義則（民法1条2項）に反すると認められる特別の事情があるときは、その主張は許されず、履行の提供がないままなされた催告及び解除の意思表示も有効となる。

買主Aは、酒造工場経営のため、売主Bから土地1（賃貸借）及び土地2（売買）を確保した。土地2については、申請手続の過誤により土地1に所有権移転登記がなされたが、Aは両土地の引渡しを受け、工場建物を建築して使用を続けていた。しかし、Aは土地1の権利金・賃料、及び土地2の売買代金の過半数（約148万円）を未払のまま放置した。Bは催告の上、売買契約及び賃貸借契約を解除したが、Aは土地2の登記手続義務との同時履行を主張して争った。