土地所有権移転登記抹消登記手続請求

1. 借入の委任を受けた者が農地法上の許可申請等を行う権限を有するか（基本代理権の範囲）。2. 本人に直接代理権の有無を確認しなかった場合、民法110条の「正当な理由」が認められるか。

民法110条の「正当な理由」の有無は、取引の態様や代理人の権限表示の状況等の諸客観的事実に基づき判断される。相手方が本人に直接代理権の存否を問い合わせなかった一事をもって、直ちに正当な理由が否定されるものではない。

上告人（本人）は、訴外Dに対し、本件田を担保として金員を借り入れることを委任し、その担保方法を限定せずDの処分に一任した。Dはこれを奇貨として、被上告人に対し本件田を売却した。被上告人は、Dに売却の代理権があると信じて取引に応じたが、上告人に直接その権限を確認することはしなかった。また、売買後に上告人が被上告人に対し「本件田を売ったことを内密にしてほしい」と懇請した事実が存在した。

1. 上告人はDに対し、本件田を担保とする金員借入の手段を限定せず一任していた。そうであれば、売渡担保等の方法による借入も想定され、その際に必要となる農地法上の許可申請権限も授与していたと解するのが相当である。2. 正当な理由について、被上告人が上告人に直接確認しなかった点は、本件の事実関係（Dに処分が一任されていた状況等）に照らせば、過失があるとはいえず、正当な理由を肯定できる。3. 売買後に上告人が内密を求めた事実は、被上告人の悪意を推認させるものではなく、信頼を基礎づける事情を妨げない。