土地所有権移転登記抹消登記手続

本件において、被上告人は貸付金の半額以上がE自身の用途に充てられることを認識していた。また、提示された書類から、本来の資金需要者は上告人ら本人であることが判明していた。これらの事情は、Eが本件譲渡担保契約を締結する代理権を有しているかにつき、当然に疑念を抱くべき事情といえる。そうであるならば、被上告人は不動産登記済権利証等の所持という外観のみを信頼するのではなく、本人に対し直接問い合わせるなどの調査を行うべきであった。かかる調査を怠った以上、過失がないとはいえず、正当な理由は認められない。

本件において、被上告人がEに代理権があると信じたことについて、正当な理由があるとはいえない。

権限外の表見代理（110条）の過失の有無において、権利証等の「書類の具備」という定型的な外観だけでなく、取引の個別具体的な態様（特に利益相反的な事情や不自然な資金使途）から導かれる「調査確認義務」を重視した判例である。答案上では、書類の完備を「過失を否定する要素」としつつ、取引の不自然さを「調査義務を発生させ、過失を肯定する要素」として対置させる。実務上も、代理人との取引に際しての本人確認の重要性を示す射程の長い判例である。