土地所有権移転登記抹消登記手続請求

本件において、代理人Dが本人の不動産を自己の債務の弁済に充てた際、相手方BがDに代理権があると信じたことについての「正当の理由」は、Dが所有権移転登記手続を行い、または登記に必要な書類一式をBに交付して、代理行為に伴う義務の履行を実質的に終了させた時点の事情に基づいて判断される。当該時点において、BがDに正当な権限があると信じるに足りる客観的な状況が整っていたのであれば、正当の理由が認められるべきである。

民法110条の「正当の理由」は、登記手続時または登記書類の交付時を基準に判断されるため、当該時点において正当な理由を認めた原審の判断は妥当であり、上告は棄却される。

表見代理の「正当の理由」の判断基準時を明確にした判例である。答案上では、行為時（契約締結時）だけでなく、履行の完了（登記書類の授受等）まで含めた一連の過程における最終的な信頼形成時を基準にできることを示す際に有用である。特に登記を伴う不動産取引では、書類の完備性が正当の理由の有力な根拠となるため、本判決の基準時は実務上極めて重要である。