持分更正登記手続承諾請求

遺産分割により特定の不動産を取得した相続人は、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、登記なくしてその権利取得を対抗できるか。遺産分割の遡及効（民法909条）と対抗要件（民法177条）の関係が問題となる。

遺産分割は、相続開始時に遡って効力を生じる（民法909条本文）が、第三者に対する関係では、相続人が相続により一旦取得した権利につき分割時に新たな変更を生じるのと実質上異ならない。したがって、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、民法177条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利取得を対抗できない。

相続開始後、共同相続人の間で遺産分割協議が行われ、特定の不動産を上告人らが取得することとなった。しかし、上告人らがその旨の登記を経る前に、他の相続人の債権者である被上告人らが、当該不動産における当該他の相続人の持分を差し押さえた。上告人らは、遺産分割の遡及効に基づき、自己の所有権取得を主張して、被上告人らの仮差押えの無効を争った。