所有権移転登記手続等，更正登記手続等請求事件

遺産分割が未了の状態において、共同相続人の一人が、法定相続分に基づく不動産の持分権移転登記手続や、当然分割された可分債権（預貯金）の不当利得返還を民事訴訟で請求できるか。これらの請求が「遺産分割審判」という家事事件の範疇として却下されるべきかが問われた。

1. 相続開始後、遺産分割までの間の共同相続不動産は共同相続人の共有に属し、各相続人は自己の持分権に基づき、単独所有名義の登記を有する者に対し登記手続を請求できる。 2. 相続財産中の可分債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となる。したがって、共同相続人の一人が法律上の権限なく自己の相続分を超える債権を行使した場合には、他の共同相続人は不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる。

被相続人Dが死亡し、その子である上告人及び被上告人Bらを含む数名が共同相続人となった。Dの遺言には、Bに全財産を相続させる旨の昭和57年遺言と、Eに全財産を相続させる旨の平成4年遺言（EはDより先に死亡）等があった。Bは、本件各不動産について単独所有の登記名義を有し、かつ本件貯金を解約・払戻しを受けた。上告人は、昭和57年遺言は平成4年遺言により取り消されたと主張し、自己の法定相続分に基づき、Bに対して不動産の持分移転登記及び払戻金の不当利得返還を求めた。