土地所有権移転登記請求事件

相続登記がなされた後に、受遺者との和解や遺留分減殺の名目で取得した持分について、相続登記の更正登記手続によって名義を変更することの可否。

不動産登記の更正登記は、登記の完了後に生じた実体的な権利関係の変化を反映させるために用いることはできない。相続開始後に、法定相続分に基づく相続登記が既になされている場合、その後に受遺者との合意や遺留分減殺の結果として新たに取得した持分については、既存の相続登記を更正する方法ではなく、新たな権利移転を原因とする登記手続によるべきである。

被相続人Dが全財産をEに遺贈したが、遺言執行者Fによる移転登記前に、法定相続人ら（被上告人B1、B2及び上告人ら）の名義で法定相続分に従った相続登記がなされた。その後、被上告人らはEに対し遺留分減殺請求訴訟を提起し、裁判上の和解によって本件土地の持分（B1が5分の4、B2が5分の1）を取得した。被上告人らは、上告人らに対し、既存の相続登記を上記和解内容に符合させるよう更正登記手続を求めた。