所有権持分移転登記等

遺留分減殺請求権の行使によって発生した物件返還請求権や価額弁償請求権といった「行使の効果としての請求権」についても、民法1042条（旧法）所定の短期消滅時効が適用されるか。

民法1031条（旧法）所定の遺留分減殺請求権は形成権であり、その行使により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、権利は当然に遺留分権利者に帰属する。したがって、同法1042条（旧法）にいう「減殺の請求権」とは形成権としての減殺請求権そのものを指し、権利行使の効果として生じた目的物返還請求権等は同条の特別消滅時効には服さない。

被上告人（遺留分権利者）が上告人（受遺者）に対し、遺留分減殺請求権を行使した。その後、減殺請求の効果として生じた法律関係に基づき、目的物の返還に代わる価額弁償の請求を求めたところ、上告側が当該請求権についても民法1042条（旧法）の短期消滅時効（遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年）が適用されるべきであると主張して争った。