持分全部移転登記抹消登記手続

遺留分減殺請求に対し、受遺者が旧民法1041条（現行1044条、1041条関連）に基づき価額弁償の意思表示をした場合、判決主文における条件関係および価額算定の基準時はどのように構成されるべきか。

遺留分権利者が遺贈の目的物の返還を求める訴訟において、受遺者が旧民法1041条に基づき現物返還に代えて価額弁償をする旨の意思表示をした場合、裁判所は以下の枠組みで判断する。まず、事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定める。その上で、受遺者がその額を支払わなかったことを停止条件として、遺留分権利者の目的物返還請求を認容する判決を言い渡すべきである。

被相続人Dは、被上告人に対し全財産を遺贈する旨の遺言を残し死亡した。Dの子である上告人らは、被上告人に対し遺留分減殺請求権を行使し、本件土地の持分各40分の1（遺留分）について移転登記を求めて提訴した。これに対し、受遺者である被上告人は、原審の口頭弁論期日において、裁判所が定めた価額により価額弁償をする旨の意思表示をした。原審は、移転登記義務を認めつつ、弁償金を支払えばその義務を免れるという趣旨の判決（引換給付に近い形式）を下したため、上告人らが不服を申し立てた。