遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続

遺留分算定の基礎となる財産額の算定において、相続開始後の債務弁済や相殺の事実は、算定される持分割合に影響を及ぼすか。また、包括遺贈に対する減殺請求により取得する具体的な持分割合の算定方法は如何なるものか。

1. 遺留分算定の基礎となる財産額は、相続開始時の財産価額に贈与価額を加え、債務全額を控除して算定する（民法1029条等）。 2. 遺留分の侵害額は、上記に基づき算定した遺留分額から、遺留分権利者が相続により得た財産額を控除し、負担すべき相続債務額を加算して算定する。 3. 包括遺贈に対し減殺請求権を行使した場合に取得する持分権の割合は、上記「侵害額」を「遺留分減殺の対象である全相続財産の相続開始時の価額の総和」で除して得た割合となる。

1. 被相続人Dは、上告人に対し全財産を包括遺贈する旨の遺言を残し死亡した。 2. 遺留分権利者である被上告人らは、上告人に対し遺留分減殺請求権を行使した。 3. 相続財産には不動産のほか、相続債務も存在していた。 4. 上告人は減殺請求後に一部不動産を売却したほか、相続債務を単独で弁済した。原審は、上告人の弁済による求償権と被上告人らの損害賠償請求権が相殺されたことを理由に、相続債務を無視して持分を算定した。