遺留分減殺

全財産の包括遺贈に対して遺留分減殺請求権が行使された場合、減殺によって遺留分権利者に復帰した権利は「遺産分割の対象」となるか。それとも受遺者との個別的な共有関係を生じ、直ちに持分権行使の対象となるか。

遺贈に対して遺留分減殺請求権が行使された場合、遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、その権利は当然に遺留分権利者に帰属する。このとき、全財産の包括遺贈であっても、実質的には特定遺贈と異ならず、減殺の効果は請求者と受遺者との間で個別的に生じるものである。したがって、減殺により遺留分権利者に帰属した権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。

被相続人Dは、相続人である上告人（子）に対し、全財産を包括して遺贈する旨の遺言を残して死亡した。上告人は本件各不動産について単独所有権移転登記を経た。他の相続人である被上告人（子）は、上告人に対し遺留分減殺請求権を行使した。その後、上告人が本件不動産の一部を第三者に売却したため、被上告人は、残存不動産の持分（24分の1）の移転登記と、売却済不動産の持分相当額の損害賠償を求めて提訴した。