遺留分減殺

相続人に対する遺贈（または相続させる旨の遺言）が遺留分減殺請求の対象となった場合、受遺者である相続人自身の遺留分に相当する額についても、減殺の対象に含まれるか（民法1034条の「目的の価額」の算定方法）。

相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合、民法1034条（改正前）にいう「目的の価額」は、当該遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみを指す。この理は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言による相続が減殺対象となる場合にも同様に適用される。

本件は、相続人の一人に対してなされた特定の遺産を「相続させる」旨の遺言（実質的に遺贈と同視されるもの）について、他の共同相続人が遺留分減殺請求（現：遺留分侵害額請求）を行った事案である。受遺者（受任者）自身も相続人であり、遺留分を有していたことから、当該遺贈の全額が減殺の対象となるか、あるいは受遺者自身の遺留分を超える部分のみが対象となるかが争われた。