遺留分減殺請求事件

遺留分減殺請求に対し受遺者が価額弁償の意思表示をしたのみで、遺留分権利者が価額弁償を請求する意思表示をしていない場合、遺留分権利者は価額弁償請求権を確定的に取得するか、あるいは依然として現物返還請求権を有するにとどまるか。

遺留分減殺請求に対し受遺者が民法（平成30年改正前）1041条1項に基づき価額弁償の意思表示をした場合において、遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得するためには、遺留分権利者自身が受遺者に対して当該権利を行使する旨の意思表示をすることを要する。当該意思表示がない限り、遺留分権利者は依然として目的物の所有権（持分権）及び現物返還請求権を有するものであり、裁判所が受遺者に対し価額の支払を命ずることはできない。

被相続人Aの遺言により、上告人は土地等の遺産を相続した。共同相続人である被上告人らは、上告人に対し遺留分減殺請求権を行使した。上告人は、訴訟（原審）において、当該土地の持分について民法1041条1項の規定による価額弁償をする旨の意思表示をした。しかし、被上告人らがこの価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした事実は認められなかった。原審は、上告人に対し価額の支払等を命じたため、上告人が上告した。