遺言無効確認

改正前民法1041条（現行1044条・1043条に関連）に基づく価額弁償において、受遺者が現物返還義務を免れるために必要とされる「弁償」の程度（意思表示のみで足りるか、現実の提供が必要か）。

特定物の遺贈が履行された場合において、受遺者が価額の弁償によって現物返還義務を免れるためには、遺留分権利者に対し、価額の弁償を現実に履行し、又は価額の弁償のための弁済の提供をすることを要する。単に価額弁償の意思表示をしただけでは、返還義務を免れる効果は生じない。その趣旨は、遺留分権利者が価額を確実に取得する道を保障し、両者の権利調整の公平を図る点にある。

遺留分権利者（亡Dの長女で唯一の相続人）である被上告人が、亡Dから本件建物の遺贈を受け、既に所有権移転登記を完了していた受遺者である上告人に対し、遺留分減殺請求を行った。これに対し、受遺者である上告人は本件建物の価額を弁償する旨の意思表示のみを行ったが、現実に金銭を支払う等の履行や弁済の提供までは行っていなかった。