債務不存在確認等，遺言無効確認等請求事件

遺留分減殺により、対象物件の持分権は当然にXに帰属する。Yは価額弁償の意思表示をしたが、これは現実に弁償がなされない限り現物返還義務を消滅させるものではない（民法1041条1項の趣旨）。したがって、Xが現物返還を求める法的地位は依然として存続している。また、将来の価額弁償の成否によって結論が左右される不安定な状態において、あらかじめ条件付きで引渡し等を求めておくことは、紛争の一回的解決を図る手段として適切であり、将来の給付の訴えを提起する「あらかじめ請求する必要」（民訴法135条）があるといえる。

将来の確定を条件とする現物返還等の予備的請求は、訴えの利益を欠くものではなく、適法である。したがって、これを受理しなかった原審判決は破棄を免れない。

受遺者が価額弁償の意思表示をしたが、現実に金銭を支払っていない（あるいは支払能力に疑問がある）事案において、遺留分権利者が「現物」を確保するための訴訟構成として本判例を活用すべきである。また、将来の給付の訴えの要件論（民訴法135条）を論じる際の有力な材料となる。