債務不存在確認等請求

公正証書に記載された債務額が作成後に減額された場合、当該公正証書の執行力は維持されるか。実体的真実との不一致が執行力に及ぼす影響が問題となる。

債務名義となるべき公正証書の内容と実体的な権利関係との間に一部不一致が生じた場合であっても、その不一致が債務の減額に起因するものであり、実体的真実の範囲内（減額後の残債務の範囲）に収まっている限り、当該公正証書はその限度で適法な執行力を有する。

債務者である上告人らは、講の管理人である被上告人との間で、掛戻金76万8000円について公正証書を作成した。その後、諸般の事情により当該債務は51万2000円に減額され、分割弁済の約定がなされた。さらに一部弁済等を経て、残元金は48万8000円（及び遅延損害金）となった。上告人らは、公正証書に記載された額と実態が異なること等を理由に、その執行力等を争った。

本件公正証書は、当初の76万8000円から減額された51万2000円の範囲内においては、実体的真実に合致しており、形式上も適式に作成されている。債務が減額されたからといって、公正証書全体の効力が否定されるわけではない。したがって、減額後の残債務48万8000円の範囲内において、本件公正証書はなお執行力を保有し、これに付随する抵当権も存続すると解される。また、錯誤や詐欺等の取消事由も認められない。

公正証書は減額された債務の範囲内で執行力を有する。本件では残元金48万8000円の限度で執行力を認め、上告を棄却した。