債務不存在確認請求

印鑑証明書の交付申請という勧告・公法上の事務を依頼するために実印を預ける行為が、民法110条の「基本代理権」の授与に該当するか。

民法110条の表見代理が成立するためには、代理人が相手方との間で法律行為を行うための「基本代理権」を有していることを要する。基本代理権とは、私法上の法律行為に関する代理権を指し、勧告や届出等の事実行為や公法上の事務に関する権限は、特段の事情がない限りこれに含まれない。

訴外Dは、10万円の手形保証を1週間程度引き受けることについて控訴人（被上告人）から承諾を得た際、実印の押捺を受けた。その後、Dは手形保証に必要であるとして印鑑証明書の下附を市役所に申請するため、控訴人から実印を預かった。しかし、Dはこの実印を悪用し、控訴人の代理人と称して法律行為を行った（具体的な行為の内容は判決文からは不明）。

本件において、控訴人がDに実印を預けた目的は、あくまで市役所から印鑑証明書の下附を受けるという公法上の手続を依頼するための一事に限定されている。このような事務の依頼は、私法上の法律行為の代理を委任したものとは認められず、Dに法律行為を行う権限が付与されたとはいえない。したがって、代理権授与の事実関係が認められない以上、110条の基礎となる基本代理権は存在しないと解される。

印鑑証明書取得のために実印を預けたにすぎない場合、基本代理権の存在が否定されるため、表見代理は成立しない。