債務不存在確認等請求

1. 本件においてDはAから管理委任を受けていたが、復代理人選任の要件（104条）を欠いていた。しかし、DがEを自己の代理人として選任し、Eがその権限を越えて抵当権設定等の行為をした場合、Eの行為についてDのための表見代理が成立し、かつDの行為についてAのための表見代理が成立すると解される。 2. 民法110条は、代理人の行為が基本代理権のある事項と関係があるか否かを問わず適用されるため、管理権限から逸脱した抵当権設定であっても、基本代理権の存在を基礎に表見代理が成立する。

表見代理の重畳的適用により、Eの行為の効力はDに及び、ひいては本人Aに対しても法律効果が生じる。したがって、Aは抵当権設定等の効力を否定できない。

復代理（または復次代理）における表見代理の成否を論じる際のリーディングケースである。答案上は、110条の重畳適用を認める論拠として活用し、さらに基本代理権の性質（公法上の権限等を除き、私法上の権限であれば種類を問わない点）についてもあわせて引用すべきである。