抵当権設定登記手続並貸金請求

無権代理人が顕名を行わず、本人になりすまして契約を締結した場合に、民法110条（表見代理）の規定を適用（ないし類推適用）して、本人に契約の効果が帰属するか。

民法110条は、代理人がその権限外の行為をした場合に、相手方がその権限があると信ずべき正当な理由があるときに限り、本人がその責任を負うとするものである。もっとも、無権代理人が「本人の代理人」としてではなく「本人自身」として振る舞った場合（いわゆる本人なりすまし）であっても、相手方がその者を本人と誤信し、かつ、そのように信じるについて正当な理由がある場合には、同条の趣旨を類推適用し、本人はその責を免れないと解すべきである。

被上告人の母Dは、被上告人所有の宅地に抵当権を設定し、訴外Eから30万円を借り受けた。その際、Dは被上告人に無断で、被上告人名義の金員借用証および抵当権設定登記手続のための委任状を偽造して作成・交付した。Dは「被上告人の代理人」としてではなく「被上告人本人」として契約を締結した実態があった。上告人は、民法110条または112条に基づき、被上告人に対して抵当権設定等の有効性を主張した。

判旨は、Dが被上告人名義の書類を偽造して契約を締結した事実を確定している。本件では、Dが被上告人のためにすることを示す「顕名」の方式を践んでおらず、代理としての形式を欠いている。しかし、上告人がDを本人であると誤信した点について、民法110条にいう「正当な理由」の有無を検討すべきところ、原審はDに代理権が存在しないこと、および上告人の主張する諸事情（正当事由に関する主張を含む）を考慮しても、代理権の発生原因や正当な理由を認めるに足りる証拠がないと判断した。