貸金請求

民法110条の表見代理における「正当な理由」の成否につき、無権代理人自身による代理権の存在の言明を信じたことが過失（不注意）とされるか。

民法110条の「正当な理由」とは、相手方が代理権があると信じるにつき、善良な管理者の注意をもってしても代理権の欠如を知り得なかったことをいう。無権代理人が「自分は代理権を有している」と称していても、それだけで正当な理由が基礎付けられるわけではなく、契約締結に至るまでの経緯や周囲の状況から、その言明を信じることが相当であるといえなければならない。

上告人の代理人Eは、訴外Dとの間で、被上告人の不動産に抵当権を設定する交渉を行っていた。しかし、登記書類作成の際、にわかに主債務者を被上告人とする債務引受の契約（無権代理行為）へと内容が変更された。Dは被上告人の印章を所持しており、自身に代理権がある旨をEに言明したが、Eはこれを確認せず信じて契約を締結した。

本件では、当初は単なる抵当権設定として話が進められていたにもかかわらず、登記書類の作成段階になって、突如として主債務者を被上告人とする債務引受の合意へと変更されている。このような急激な状況変化がある場合、相手方Eとしては、Dに債務引受の代理権まで与えられているか慎重に確認すべきであった。Dが印章を所持し代理権を自称していたとしても、それをたやすく信用したことはEの不注意といわざるを得ない。したがって、代理権を信ずるにつき正当な理由は認められない。

民法110条の表見代理は成立せず、債務引受の効力は被上告人に及ばない。