貸金請求

債権者の代理人と称する者への弁済を主張する際、明示的に民法478条の適用を援用していなくとも、裁判所は債権の準占有者に対する弁済としての成否を審理判断すべきか。

債権者の代理人と称して受領権限があるかのように振る舞う者は、民法478条（債権の準占有者に対する弁済）にいう「債権の準占有者」に当たり得る。したがって、表見代理の主張がなされている場合であっても、その主張の文脈によっては、準占有者に対する弁済としての有効性を検討する必要がある。

上告人は、債権者の代理人と称する訴外Dに対して弁済を行ったと主張し、仮定抗弁を提出した。原審は、この主張を単なる表見代理の主張としてのみ捉え、Dが債権の準占有者に該当し、その弁済が有効となる可能性について検討を行わなかった。

上告人が提出した「債権者の代理人と称する訴外Dへの弁済」という事実は、単に代理権の有無（表見代理）の問題に留まるものではない。受領権限があるかのような外観を有する者への弁済である以上、そこには債権の準占有者に対する弁済の主張が含まれていると見る余地がある。それにもかかわらず、原審がこの点について何ら判断を示さなかったことは、審理不尽または理由不備の違法があると言わざるを得ない。

原判決を破棄し、債権の準占有者に対する弁済の成否を含めて審理させるため、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。